住宅ローンの返済が厳しくなってきた…。でも、どうすれば待ってもらえるの？
こんな悩みを解決するために、わかりやすく記事を書きました。執筆は相談実績16年以上の現役ファイナンシャルプランナー（FP）が担当しています。
ファイナンシャルプランナー（FP）住宅ローン金利が上がってきました（2025年1月時点）、今はまだ返済できていても、将来に不安を抱えている方も多いんじゃでしょうか。
この記事では、住宅ローンを待ってもらう方法として「返済猶予」を詳しく解説。返済猶予の仕組み、申請方法、そして猶予後の生活設計まで、わかりやすくお伝えしたつもりです。
もし返済に困ったとしても、適切に対応すれば乗り越えられます。最後まで読んで、あなたにピッタリの選択肢を見つけてください。
住宅ローンを待ってもらうための基本知識
住宅ローンの返済猶予は、一時的な経済的困難に直面してしまった借入者を支援する制度のひとつ。一定の期間 住宅ローン返済を待ってもらうことで、困窮した状態の回復に取り組めます。
返済猶予が認められる主な理由は、収入の減少や失業、病気や災害による予期せぬ支出、家計の急激な変化など。そして、返済猶予の方法には、元金据置、返済期間の延長、金利の引き下げや一時的な免除などがあるので 自分にに適した方法を選びましょう。
本章で、制度の概要を理解してください。
住宅ローンを待ってもらう「返済猶予」ってなに？
大事なことなので繰り返しますね。
一時的に返済が困難になった借入者に対して、金融機関が一定期間の返済を延期または減額することを認める制度。借入者の経済的負担を軽減し、住宅ローンの完済まで辿り着いてもらうのが目的。
ファイナンシャルプランナー（FP）返済猶予が設けられている理由を挙げてみました。
1. 借入者の生活基盤の維持
2. 債務不履行や差し押さえのリスク回避
3. 長期的な返済継続の支援
4. 金融機関にとっての貸付金回収の可能性維持
返済猶予の方法には、どんなものがあるの？
一定期間、返済を完全に停止する
毎月の返済額を一時的に減らす
総返済期間を延ばし、毎月の返済額を減らす
返済額の負担を軽減する
ここで１つ具体例をご紹介しましょう。
ある金融機関では、「3ヶ月間の返済停止と、その後6ヶ月間の返済額半減」を組み合わせた返済猶予プランを提供しています。
ファイナンシャルプランナー（FP）このプランを利用した借入者の約80%が、1年後に通常の返済スケジュールに戻れたそうですよ。
どんな理由なら、住宅ローンを待ってもらうことができる？
住宅ローンの返済猶予が認められるのは、借入者の責任に帰さない突発的な事態や、一時的な経済的困難に限られます。
1. 収入の減少や失業
2. 病気や災害による予期せぬ支出
3. 家計の急激な変化
返済猶予を認めてもらいやすい条件について、もう一度確認したいな。
・一時的な困難である
・将来的に返済能力が回復する可能性がある
・困窮に至ったのは 借入者の責任ではない
ファイナンシャルプランナー（FP）それでは、返済猶予が認められる「主な3つの理由」を、詳しく解説していきましょう。
収入の減少や失業の場合
- 勤務先の業績悪化による給与カット
- 労働時間の短縮によるパート・アルバイト収入の減少
- 自営業の売上減少
- 会社の倒産や事業所閉鎖による解雇
病気や災害による予期せぬ支出の場合
- 重大な疾病による入院や手術
- 長期療養が必要な怪我
- 地震、台風、洪水などの自然災害による被害
家計の急激な変化の場合
- 出産・育児による収入減少と支出増加
- 離婚による世帯収入の減少
- 家族の介護が必要になった場合
住宅ローンを待ってもらうときの選択肢
住宅ローンの返済猶予を申請するときには、つぎのような選択肢があります。
1. 元金据置（元金の支払いを一時停止）
2. 返済期間の延長
3. 金利の引き下げや一時的な免除
ファイナンシャルプランナー（FP）あなたの状況に応じて、最適な方法を選んでください。それぞれの選択肢について、詳しく見ていきましょう。
元金据置（元金の支払いを一時停止）
元金据置とは、一定期間 住宅ローンの元金返済を停止し、利息のみを支払う方法です。
具体例でイメージしてみます。
3,000万円の住宅ローン（金利1.0%、返済期間35年）で1年間元金据置を行った場合
→ 総返済額は約10万円増加。据置期間中、毎月の返済額は約6万円減少
返済期間の延長
返済期間の延長は、住宅ローンの返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を減少させる方法です。
具体例でイメージしてみます。
3,000万円の住宅ローン（金利1.0%、返済期間35年）を5年延長した場合
→ 毎月の返済額は約5,000円減少。総返済額は約100万円増加
金利の引き下げや一時的な免除
最後に、金利の引き下げや一時的な免除の説明です。
具体例でイメージしてみます。
3,000万円の住宅ローン（当初金利1.0%、返済期間35年）の金利を0.5%引き下げた場合
→ 毎月の返済額は約4,000円減少。総返済額も約200万円減少。
ファイナンシャルプランナー（FP）先ほども触れましたが、複数の選択肢を組み合わせて利用できる金融機関もありますよ。
たとえば、6ヶ月間の元金据置を行った後、返済期間を2年延長するなど、あなたの状況に応じた柔軟な対応を（金融機関に）検討してもらいましょう。
ある調査では「返済猶予を利用した借入者の約75%が、3年以内に通常の返済スケジュールに戻ることができた」と報告されました。
適切な返済猶予を選んで 家計改善の努力をすれば、困窮した状況を乗り越えられるってことね。
はい、そのとおり。「金融機関との誠実なコミュニケーションと、将来を見据えた計画的な対応」が、住宅ローンの返済を待ってもらう秘訣ですよ。
住宅ローンを待ってもらうための申請手続きと必要書類
住宅ローンの返済猶予を申請する際は、金融機関との早期相談、必要書類の確実な準備、そして誠意を示した交渉が重要です。
申請手続きは一般的に、事前相談、書類提出、審査、結果通知の順に進むもの。必要書類には、本人確認書類、収入証明書、返済困難を証明する資料などがあり、状況に応じて追加書類が求められるケースもあります。
そして、申請時は 返済困難の理由を明確に説明し、将来の返済計画を具体的に提示してください。
ファイナンシャルプランナー（FP）住宅ローンを待ってもらうためには、入念な準備を怠らないこと。返済猶予が認められる可能性を、少しでも高めましょう。
申請手続きの流れ
住宅ローンの返済猶予を申請するときの、一般的な手続きの流れを整理しました。
返済困難が予想される場合、まずは金融機関に連絡し、事前相談を行う。この段階で、返済猶予の可能性や必要な手続きについて確認する。
金融機関から指定された申請書類を準備して提出。返済困難の理由や、今後の返済計画などを詳細に記載する。
金融機関は提出された書類をもとに、返済猶予の可否を審査。審査期間は金融機関によって異なるが、通常1〜2週間程度。
審査結果は書面または電話で通知。承認された場合は、返済猶予の条件（期間、方法など）が提示される。
返済猶予が承認された場合、新たな返済条件を記載した契約書を締結する。
新たな契約に基づき、返済猶予が開始される。
ファイナンシャルプランナー（FP）金融機関によって多少の違いはあるものの、基本的な手順は共通です。スムーズに手続きしたい人は、できるだけ早い段階で金融機関に相談してください。
必要な書類と情報
返済猶予を申請する際に必要な書類を整理しました。（金融機関によって若干異なる）
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
・直近の源泉徴収票、給与明細書（過去3〜6ヶ月分）
・確定申告書（自営業の場合）
・失業の場合：離職票、雇用保険受給資格者証
・収入減少の場合：給与減額を示す書類
・病気の場合：診断書、医療費の領収書
・災害の場合：罹災証明書
・預金通帳のコピー
・不動産の評価証明書（所有している場合）
今後の収入見込みと支出計画を記載した書類
居住する自治体で取得
居住する自治体で取得
さらに、金融機関で独自に定める申請書類や誓約書などが必要となるケースがあります。
ファイナンシャルプランナー（FP）状況に応じて追加書類の提出を求められることもあるので、事前相談のときに確認しておきましょう。
申請時にはココに気をつけよう
返済猶予の申請をスムーズに完了するための 注意点を整理しました。
何度も書くが、返済が困難になると予想された時点で、速やかに金融機関に相談することが重要。問題が深刻化する前にコンタクトしておけば、より柔軟な対応をしてもらえる。
返済が困難になった理由を具体的かつ明確に説明する。一時的な困難であることを強調し、将来的な返済能力の回復見込みを示すこと。
返済猶予後の具体的な返済計画を提示。収入の回復見込みや支出の削減計画など、実現可能な計画を立てること。
金融機関との交渉には誠実な態度で臨み、必要な情報を隠さず開示する。信頼関係の構築が、交渉を有利に進めるコツ。
申請書類は漏れなく、正確に記入する。虚偽の申告は信頼関係を損ない、申請却下の原因になる。
書類提出や追加情報の要求には、指定された期限内に対応すること。遅延は審査に悪影響を与える。
さまざまな選択肢（返済期間の延長、金利の見直しなど）について検討し、金融機関と相談すること。より有利な条件を引き出せるかもしれない。
必要に応じて、ファイナンシャルプランナー（FP）などに相談しよう。専門的なアドバイスが、より賢い交渉に繋がる可能性がある。
ある金融機関では、返済期日の3ヶ月前までの相談なら、柔軟な返済猶予プランを提案しているそうです。
また、「詳細な返済計画を提示した申請者の約70%が返済猶予を承認されたのに対し、具体的な計画のない申請者の承認率は30%程度にとどまった」という調査結果も報告されていました。
ファイナンシャルプランナー（FP）ここで紹介した注意点を参考にして、金融機関との交渉に臨んでください。
住宅ローンを待ってもらったあとの生活設計と注意点
住宅ローンを待ってもらうことができたら、慎重な家計管理と将来を見据えた計画を立案しましょう。
返済猶予期間中は支出を抑え、収入増加の機会を探ること。
同時に、返済再開後のプランを具体的に立て、段階的な返済額の増加を視野に入れる必要があります。
また、将来的に金融取引への悪影響が出るのは避けたいもの。返済猶予が信用情報に与える影響を理解し、適切な対策を講じることも考えてください。
返済猶予期間中の家計管理
返済猶予期間中の適切な家計管理は、将来の返済再開に向けた準備として たいへん重要です。
ファイナンシャルプランナー（FP）生活設計の具体的なポイントを解説していきましょう。
支出の見直しと削減
・光熱費： 省エネ製品の使用、使用時間の調整
・通信費： 不要なサービスの解約、プラン見直し
・保険： 重複する保障の整理、必要最低限の保障へ見直し
・食費：自炊の日を増やす、セール品の活用
・交通費：公共交通機関の利用増加、カーシェアリングの活用
・娯楽費：無料や低価格イベントの活用、サブスクリプションサービスの見直し
・高額な耐久消費財の購入延期
・旅行や外食の頻度を減らす
収入増加の努力
フリーランス業務、オンラインでの仕事など
資格取得、オンライン講座の受講
フリマアプリやオークションサイトの活用
自治体の支援制度、国の給付金制度の確認と申請
貯蓄の継続
住宅ローンを待ってもらうことで浮いたお金は、将来の返済再開とためにプールしておきましょう。
たとえば返済額が3万円減少した場合、少なくとも 半額の1万5,000円を貯蓄に回してください。
返済再開後の計画を立てておこう
返済猶予期間終了後の円滑な返済再開のために、具体的な計画を立てること。
ファイナンシャルプランナー（FP）それでは、プランの立て方をお伝えしますね。
段階的な返済額の増加
例）3ヶ月ごとに返済額を段階的に増加させるなど
例）昇給や副業収入の増加に合わせて返済額を調整
繰り上げ返済の検討
年2回のボーナス時に、可能な範囲で繰り上げ返済を行う
副業収入や不用品売却による収入の一部を繰り上げ返済に充てる
金融機関との定期的な相談
3ヶ月ごとに返済状況を報告し、必要に応じて計画を調整
収入状況に大きな変化があった場合、返済条件の見直しを相談
金融機関との良好な関係を維持していれば、将来的な返済条件の改善につながるかもしれません。
ファイナンシャルプランナー（FP）定期的に相談を行っている借入者の約60%が、返済条件の改善や金利の引き下げなどの優遇を受けられました。（FP相談の実績）
信用情報への影響と対策
最後に、返済猶予が信用情報に与える影響を理解し、適切な対策を講じておきましょう。
信用情報への影響
返済猶予の事実が信用情報機関に登録される可能性がある
（事前に金融機関へ確認しておく）
通常、返済猶予の記録は5〜7年間保持される
返済猶予の記録があると、新規のローン申し込みや、クレジットカードの発行を断られる可能性があります。
対策
返済再開後は、遅滞なく返済を継続することが最も重要
年に1回程度、自身の信用情報をチェックし、誤りがないか確認
定期的な相談や報告により、金融機関との信頼関係を構築
クレジットカードの支払いなど、他の債務の返済も遅延させないよう注意
当面の間、新規の借入やクレジットカードの作成を控える
これらの対策を講じることで、信用情報への悪影響を最小限に抑えられるでしょう。
まとめ：住宅ローンを待ってもらうのは恥ずかしいことじゃない
困窮してFP相談に来られる方は「住宅ローンを待ってもらうのが恥ずかしい」とおっしゃいます。
でも、そんな感情を抱く必要は 全然ありません。
住宅ローンの返済猶予は、一時的な経済的困難を乗り越えるために用意された選択肢です。堂々と交渉に臨みましょう。
本記事では、返済猶予の仕組みや申請方法、そして猶予後の生活設計について詳しく解説。いろいろ書きましたが、「返済猶予が一時的な措置であり、長期的には返済を継続しなければならない」ということは肝に銘じてください。
いずれにしても、早めの相談と計画的な行動が、困難を乗り越える鍵ですよ。
ファイナンシャルプランナー（FP）最後まで読んでくださって ありがとうございます。FPコラムでは ほかにもお金と生活インフラに関する記事を書いてるので、ぜひチェックしてくださいね！
【執筆者：内田 正雄（Uchida Masao）】
ファイナンシャルプランナー（FP）｜住宅ローンアドバイザー｜宅建士（資格者）｜証券外務員一種
タヌキと出会うのが珍しくない、のんびりした郊外に住む ファイナンシャルプランナー（FP）。横浜国立大学を卒業後、ミサワホームに入社。マイホーム取得という大きな買い物をサポートするためにFP資格を取得。ライフプランを作る重要性に目覚め、住宅ローンの有料相談を展開する保険代理店などで多くの経験を積んだ。豊かなライフスタイルにつながる情報を発信中。
