「老後資金がない時の対処法６選」＆「貯蓄はいくらが目安か」FPが解説

こんな悩みを抱えていませんか？　相談実績15年以上のファイナンシャルプランナー（FP）が、わかりやすく解決策をお伝えします。

サラッと目を通すだけで「公的年金だけでは不足する金額を把握して、老後資金がない不安を解消する」その具体的な方法がわかるように書きました。

老後資金がないのは、わたしだけ？

わたしのFP相談経験では、老後資金がない状態になってしまう原因のトップが教育費です。

子どもの成長に伴ってグングン支出が増えるし、大学に合格したら負担がズシリと重くなります。「準備する余裕がないから、老後資金はないよ。」というのが実情でしょう。

また、住宅ローンの繰上完済に退職金を充てるプランも、よく見かけます。たしかに それ以降の住宅ローンは無くなるものの、貯蓄は増えないまま。これでは老後資金がないのも仕方ありません。

堅実派が多数。 50代の75%が 老後資金がない状態に陥らない準備をしている

老後資金がない親たちを見ているせいか、若い頃から老後資金の準備に励む人は多いんです。下のグラフを見てください。

出典元：生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」

老後資金がない状態に陥らないよう、若い世代から準備できているのは、個人年金保険への加入が影響しているのでしょう。

30歳代以降は過半数が私的準備をしていると答えており、ピークを迎える50～60歳代では4人中3人を占めます。

「老後2,000万円問題」を正しく理解しよう

金融庁が2019年6月の報告書で「老後30年間で約2,000万円が不足する」と発表しました。これがきっかけで、しばらく大きな議論になりましたね。

「公的年金だけでは暮らしていけない」「老後破産だ」「そんな老後資金ない」　こんな声が、あちこちから聞かれたものです。

残念なのは、2,000万円という金額が独り歩きして、金融庁の意図が広く伝わらなかったこと。そもそも、試算の根拠となったのは 次のモデルケースでした。

・夫婦のみの2人暮らし（夫が65歳以上、妻が60歳以上）
・職業：2人とも無職
・試算対象は30年間（夫が95歳、妻が90歳まで）
・夫婦とも健康を維持する

出典元：金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」

そうですね。医療や介護の費用まで想定したら、2,000万円でも足りません。

ともかく、この夫婦が公的年金だけに頼った生活を送ろうとした場合、毎月約5万5,000円が赤字になるという結果が出ました。あとは単純計算で5.5万×12か月×30年＝1,980万円が不足する金額となり、2,000万円問題が巻き起こったわけです。

あなたが望む老後は、どんな生活スタイルでしょうか？　それ次第で、老後資金がない状態を回避するのに必要な金額は大きく変動します。

老後資金がない。あなたに必要な金額を計算する方法

「老後資金がない」と嘆くより、まず行動です。しかし、老後2,000万円問題のようにステレオタイプな金額では、役に立ちません。

ここから、それを導き出す作業をしていきましょう。

あなたに必要な老後資金。具体的な金額を計算する

老後資金がない不安を解消するには、どうしたらいいのか？　それを知るために、ライフプランを作成します。

そのとおりです。課題を見えるようにしなければ、対策を立てられませんから。

できあがったライフプランのグラフです。

青の折れ線が金融資産残高です。夫が70歳のときにマイナスに転落していますね。完全に老後資金がない状態（残金０）を表しています。夫60歳時の貯蓄額は約800万円。グラフの右下、夫88歳、妻85歳までの不足額は約1,000万円だとわかりました。

さて、問題はここから。50歳からの10年で1,000万円貯めなさいと言われても、まだ漠然としてますよね？

ライフプランを使うと、老後資金がない状態を回避する方法を想定して、結果を瞬時に知ることができるんです。

いちばん簡単にできそうなのは節約です。生活費を減らしてみるとどうなるでしょうか？

夫60歳時の貯蓄額が1,200万円に増えて、金融資産残高がゼロになるのは夫81歳時になりました。今から10年、月3万円節約すれば、老後資金がない状態（残金０）に陥るタイミングを11年延ばせます。

では、65歳で完全にリタイアせず、75歳まで収入を得られたらどうでしょう？　もちろん少額で構いません。

グラフでは表示できていませんが、夫100歳、妻97歳まで、老後資金がない状態（残金０）が先延ばしになりました。これなら、ひとまず安心です。

いま話題のリスキリングですね。政府や経済産業省も、リスキリングを推進するために さまざまな制度や補助金を創設しています。勤め先の会社でもサポートしてくれるかもしれないので、調べてみましょう。

【リスキリング】新しい技術やビジネスモデルに対応するために、新たな知識やスキルを習得すること。

この記事ではFP用の有料アプリで作りましたが、ちょっと調べれば 無料で使えるライフプランアプリやテンプレートが たくさん見つかりますよ。どれを使っても、老後資金がない不安を解消するのに役立ちます。

概ね アプリ・クラウドで動作するものと、エクセルファイルに分類できるようです。それぞれのオススメはこちら。

それでも、あなたが老後資金のない状態に陥る可能性

すごく重要な気づきですね。せっかく老後資金がない状態に陥らないための計算しても、その前提条件が崩れてしまえばどうなるのか？ 充分だったはずの老後資金が不足して、思い描いていた生活とは違う 苦しい現実に遭遇するでしょう。

「老後に必要な資金」＝「自分の生活費と将来の年金額との差額」×「余命年数分」

老後2,000万問題の試算では対象期間が30年でしたね。そのほか、平均余命を使うケースも多いのですが、あなたの寿命は誰も教えてくれません。できれば、平均余命より少し長めにしておくと、老後資金がない状態に陥るリスクが減るでしょう。

医療介護のリスクは生命保険、災害のリスクは損害保険に加入しておけば安心です。ただし、保険料の負担が発生しますから、契約する前に必要性をよく検討してください。

計画的に貯蓄しておかないと 老後資金がない状態へ陥るのが、住まいのリスク。家電や水廻り設備は必ず壊れますし、修理交換費用も高額になりがちです。日頃から雨樋を掃除していれば防げる雨漏りもあるので、手入れを怠らないようにしましょう。

そのとおり。キレイを保てば、住んでる自分たちも快適に暮らせます。

現役時代は仕事・家事・育児など、目が回るような忙しさで気づきませんが、「何もしないでいる」って辛いですよ。でも、何かしようとすれば たいていお金がかかります。老後資金がない状態に陥らないよう、自分は老後に何をしたいのか、できるだけリアルに想像してください。

物価上昇の恐ろしさは、今まさに実感している人が多いでしょう。これがインフレリスクです。物価にあわせて賃金を上げてくれるような会社にお勤めのサラリーマンなら問題ないかもしれませんが、老後生活はインフレに弱いのです。

公的年金は元来、インフレに強い制度。物価が上昇したら年金額引き上げ。現役世代の賃金が上がったら年金額もアップ。こういう素晴らしい仕組みでした。

しかし、マクロ経済スライドが導入された2004年以降は、年金制度維持のために年金額が調整されています。結果、インフレが起きると実質の年金額は目減りしてしまうんですね。

公的年金はインフレに負ける。ならば、公的年金を補うための老後資金はインフレに強くなければいけません。さもなければ、老後資金がない状態に陥ってしまいます。老後資金の一部は、物価上昇に連動しやすい 株式や投資信託で保有するようにしておきましょう。

老後資金がない不安を解決する６つの対処法

気軽に相談しにくい お金の悩み。

とはいえ、放っておけば解決するわけでもないので 一日も早くなんとかしたいですね。

ここからは、老後資金がない不安を抱えてる人へ、６つの対処法をお伝えします。

① ライフプランを作る

老後資金のない状態を回避する金額を計算するツールがライフプランでしたが、その効果は多岐にわたります。

そういった感想は、FP相談でもお聞きします。将来のことをじっくり話し合う機会って、夫婦でも なかなかありませんからね。

② 生活費を切り下げて、支出を抑える

節約は、老後資金がない状態を回避する王道です。とはいえ、老後になって いきなり生活費を切り下げるのは難しいもの。できるだけ早めに、支出を抑えた暮らしに慣れておくのがオススメです。

固定費の節約に役立つ 比較サイトの情報と、変動費を節約するときの簡単なチェックポイントをご紹介します。

変動費の節約は、やり過ぎるとストレスが溜まるもの。結果、体調を崩して医療費が発生すれば、老後資金がない状態に近づいてしまいます。

贅沢はしないけど、生活の質は維持する。これがコツです。お金を余らせるゲームだと思って、長く続けることを心がけましょう。

節約と貯蓄については、こちらの記事で詳しくお伝えしています。

③ ムリのない働き方を長く続ける

収入がゼロになったり、公的年金だけに頼る期間を短くすると、老後資金がない状態（貯蓄０）のタイミングを大きく先延ばしできます。定年後の再雇用制度（または再就職支援制度）が勤務先にあれば、ぜひ活用してください。

少額でよければ、短期バイトでもいいですね。

リスキリングで資格やスキルを身につけておけば、稼げる選択肢がグンと広がるでしょう。

④ 貯蓄性保険で、リスクに備えながら貯める

人生には思わぬアクシデントが起こるものです。

わたし自身もそうですが、「自分だけは病気にならない」「事故に遭わない」と考えてしまいます。しかし、そうした災いが現実のものになれば、老後資金がない状態（貯蓄０）が一気に近づくでしょう。

貯蓄と生命保険の違いを説明します。

出典元：金融広報中央委員会「知るぽると＞お金の知恵＞8.損失に備える」

無事に大きな三角形が完成するには、貯蓄額の山がピークを迎えるまで健康でいなければなりません。貯蓄は少しずつしか増えないので、途中でアクシデントが起これば 老後資金がない状態に陥ります。

そんなとき、四角形の保険に加入していれば、満期までのあいだ いつでも保険金が支払われるから安心して貯金に励めるでしょう。

この四角形には掛け捨ての保険と、貯蓄性の保険があります。貯蓄と保険を別々に管理したい人は掛け捨て保険を。まとめて、ひとつの契約で管理したい人は貯蓄性保険を選ぶといいですね。

保険は支払事由に該当しないと保険金を払ってもらえません。あなたの意向に沿った保障内容の商品を選ぶようにしてください。

ありますよ。変額保険は、投資信託と保障機能がセットになった商品。国内外の株式や債券から投資対象を選べるので、あなたが取れるリスクに応じてリターンを追求できるんです。

「景気が良くなる→賃金が上がる→物価が上がる→株式相場が上昇」こんな好循環が回り出せば、変額保険の保険金や満期金も増えます。つまり“インフレに強い商品”と言えるでしょう。

運用がうまくいかなくても、保険期間中の「基本保険金」は必ず保障されるのがポイント。これならアクシデントが発生しても、老後資金がない状態に陥らなくて済みますね。ただし、いくつか注意点がありますので しっかり確認してください。

・変額保険は価格変動が大きい金融商品。

・運用が好調なら 定額の貯蓄性保険より受け取れる保険金額は多くなるが、運用が不調ならその逆になる。

・投資の知識や経験がない人には、商品の仕組みやリスクがわかりにくい。

・保障に費用がかかるので、純粋な投資商品と比べると 運用コストが割高になる。

⑤ iDeCoの節税効果を享受する

iDeCoは年金制度ですから、積み立てたお金と運用益が受け取れるのは60歳以降になります。

「運用益が非課税」というのはNISAと同じですが、iDeCoがスゴイのは「掛金が全額所得控除」になるところ。節税効果を享受しながら、運用成果を期待できるので、老後資金がない状態を回避しやすくなりますよ。

出典元：国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト ＞ iDeCoってなに？」

⑥ 持ち家の人は、不動産を活用してお金を調達する

もうすぐ定年を迎える人や、すでにリタイアしている人は不動産の活用を検討しましょう。持ち家の人限定にはなりますが、老後資金がない状態に陥った時 まとまったお金を調達できます。

【売却】
使わない部屋がムダになっている自宅を売却
　→　まとまった資金が手に入る　→　ちょうどいい広さの賃貸暮らし

【リバースモーゲージ】
自宅を担保に金融機関からお金を借りる
　→　死亡した時に自宅を売却して返済する

【リースバック】
自宅を売却した後、そのまま住み続ける（所有権は売却先に移転）

まとめ：老後資金がない状況を未然に防ごう

どんなセカンドライフを送りたいかによって、必要なお金は千差万別です。老後2,000万円問題のようなステレオタイプに惑わされず、じぶんの設定した目標金額を堅実に貯めて 老後資金がない状況を未然に防ぎましょう。

最後にもういちどポイントをまとめます。

・ライフプランを作って、じぶんに必要な老後資金を計算する

・老後資金がない状態に陥る６つのリスクを検討し、対策を講じる。

・節約するときは、生活の質を維持する。

・長く働くと、老後資金がない状態（貯蓄０）に陥るタイミングを先延ばしできる。

・老後資金がないときは、不動産の活用を検討する。（持ち家の人限定）

【執筆者：内田 正雄（Uchida Masao）】
ファイナンシャルプランナー（FP）｜住宅ローンアドバイザー｜宅建士（資格者）｜証券外務員一種

タヌキと出会うのが珍しくない、のんびりした郊外に住む ファイナンシャルプランナー（FP）。横浜国立大学を卒業後、ミサワホームに入社。マイホーム取得という大きな買い物をサポートするためにFP資格を取得。ライフプランを作る重要性に目覚め、住宅ローンの有料相談を展開する保険代理店などで多くの経験を積んだ。豊かなライフスタイルにつながる情報を発信中。